確定申告や年末調整を行い住宅ローン控除を受けましょう

家を購入した方なら、きっと耳にしたことのある制度「住宅借入金等特別控除」、いわゆる”住宅ローン控除”。納めた税金が戻ってくる制度ですが、それには確定申告が必要です。
『確定申告なんて無縁なので、何のことかわからない』という方向けに、住宅ローン控除についてご紹介します。

 

■住宅ローン控除とは

「住宅ローン控除」とは、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローンの残高に応じて「税金が還ってくる」制度のことです。
この制度の適用を受けるには、所得が3,000万円以下であることや返済期間が10年以上の住宅ローンであることなど、いろいろと要件がありますが、要件に当てはまる方については、ざっくり言うと、10年間もしくは13年間、ローン残高の0.7%に当たる税金が還ってくることにより、税金の負担が軽くなります。

 

■家を購入したら、確定申告を

確定申告とは

そもそも確定申告とは何かというと、所得があった人は、所得税を払わなければなりません。所得税を払うために「いくら所得がありました。その結果、所得税をいくら払います」というのは、本来自分で税務署に申告するものなのです。この税務署に対して「いくら所得があって、所得税がいくらになるか」を申告する行為が「確定申告」です。会社員の方はこの申告を会社が行ってくれています。このことを「年末調整」といいます。

■初年度は会社員の年末調整で、住宅ローン控除を適用できない

手続きの流れとしてはまず、住宅ローン控除を受ける最初の年に確定申告をします。これは会社員の場合でも同様です。なぜなら、会社で行う年末調整では、住宅ローン減税やふるさと納税など、年末調整だけでは調整できないケースがあるからです。 (なお、確定申告が必要なのは1年目だけで、2年目以降は年末調整が出来ます

■申請までのスケジュール

●12月まで 勤務先から源泉徴収票を受領

勤務先から12月末から翌年1月あたりで勤務先から受け取ります。

●1~2月 各書類を集める

必要書類の準備をします。

●2月中旬~3月中旬 確定申告手続き

 

・間に合わなかった場合はどうなる?

住宅ローン控除など税金が戻ってくる還付申告は、控除が発生した翌年の1月1日から5年間の申告期限内に手続きをすれば控除を受けることはできます。「間に合わなかった!」「忘れていた!」という場合は必要書類を揃えて最寄りの税務署で手続きをして下さい。

■申請先

●住所地を管轄する税務署

お住まいの地域を管轄する「税務署」で手続きします。管轄の税務署は国税庁のホームページから確認することが出来ます。

■2年目以降の手続き

●年末調整で手続きできる

2年目以降は年末調整だけでOK!
1年目はとても大変だった住宅ローン控除の手続きですが、2年目はかなりラクになります。
必要書類はたったの2種類。「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」「住宅ローンの残高証明書」を用意して、年末調整の書類とともに勤務先に提出するだけでOKです。

 

■確定申告や年末調整を行い住宅ローン控除を受けましょう

住宅ローン控除を受けられるのと受けられないのでは大きな差がつきますよね。人によっては、10年で200万円~300万円もおトクになるので、ちょっと面倒でもぜひ確定申告や年末調整をしておきたいですね。 リフォームも住宅ローン控除の適用を受けられるということも、頭の片隅にでも置いておくとよいでしょう。住宅ローンを支払っている方は、ぜひ手続きしてみてはいかがでしょうか。

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