抵当権について分かりやすく解説
現在、住宅ローンを組むときに、銀行から当然のように『抵当権』の設定を求められる流れが一般的となっています。
抵当権の設定は当たり前のことと理解していても、どんな権利なのかイマイチ分からない……と言う状態の方に向けて、抵当権を設定するための手続きや費用、申請しないとどんなことが起こるのか、などをまとめてみました。
抵当権とは
まずは抵当権というものがどういった権利で、どんな時に使われるものなのかまとめてみました。
抵当権の概要
抵当権とは、住宅ローンを組んでお金を借りたり、住宅ローンの借り換えをしたりする際に、債務者(借りた側)が返済できない事態(債務不履行の状態)に陥ってしまったときのために、土地や建物を担保として確保しておける権利のことをいいます。
ローンの返済が滞ると、差し押さえられる
抵当権を設定した不動産の住宅ローンの支払いを滞らせてしまうと、最終的に不動産の『差し押さえ』が待ち構えています。
3か月以上住宅ローンを滞納している場合、まず督促状が送付されます。この督促状を無視して半年を過ぎると、いつ抵当権を行使されてもおかしくない状況となるでしょう。その後競売にかけられてしまえば、およそ9か月で大切な家を引き渡さなければならなくなってしまいます。
金銭トラブルが発生する前に、月々の返済金額を見直し、不明点がある場合は相談しましょう。信頼関係を維持するためにも、支払の遅延が起こらないよう努力することが最も重要となってきます。
抵当権の登記手続き
一般的には司法書士が代行
抵当権の手続きは、債務者本人か債務者の代理人が法務局へ登記に必要な書類を提出しなければなりません。
登記に関しては、手続きの内容だけでなく、手間や時間の面でも対応が難しいと感じる方が多く、司法書士に代行を依頼するのが一般的な流れとなっています。
司法書士といっても、どんな方にお願いしたらいいか分からない!と言う場合は、不動産会社に相談してみるのも一つの手段です。
抵当権を抹消する
一般的に抵当権は、不動産を引渡すまでに抹消しておくのが通常の傾向となります。登記簿謄本に抵当権が残った状態のままでは、次の購入希望者や金融機関が抵当権の有無を正しく把握できず、売買に影響してしまう可能性が大きくなるためです。
後々の事を考慮して、大変な思いをする前に手続き関係を片付けておきたいですね。
まとめ
抹消手続きができる状態の抵当権は、放置していても何も良い事はありません。必要書類の中には有効期限のある書類も含まれるため、可能な限り素早く申請し、サクッと手続きを終わらせてしまいましょう。
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