新耐震基準法とは？旧耐震基準との違い｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 三原

日本は地震大国として知られており、度重なる大規模な震災から多くの教訓を得て、耐震基準もその都度改正されてきました。今回は、「新耐震基準」と「旧耐震基準」の違いについてご紹介します。

家族の命を守るため、そして震災後も生活の場として安全に存在し続けるため、家の耐震性は非常に重要です。家を建てる方や購入を検討されている方は、ぜひ知っておきたい知識です。

 

新耐震基準とは

新耐震基準とは、1981年に改正された建築基準法の耐震基準を指します。それ以前に施行されていた耐震基準を「旧耐震基準」と呼びます。耐震基準は、大規模な震災を経験するたびに見直され、より厳格な基準へと改正されてきました。これにより、家の安全性が向上し、災害から家族を守るための重要な対策が進められています。

 

1981年に改正された建築基準法

1981年6月に施行された新耐震基準は、「震度5強程度の中規模地震では軽微な損傷、震度6強から7に達する大規模地震でも倒壊は免れる」ことを目標とした耐震基準を義務付ける改正が行われました。この基準は2020年現在でも有効であり、建物の耐震性向上に大きく寄与しています。

この改正の背景には、1978年に発生した宮城県沖地震の甚大な被害があります。マグニチュード7.4の地震は、仙台市で震度5を観測し、28名の死者と7,400戸の建物の全半壊を引き起こしました。この経験から得た教訓に基づき、より厳しい耐震基準へと引き上げが行われたのです。

 

旧耐震基準と新耐震基準の違い

旧耐震基準とは、1950年から施行され、1981年5月31日までに建築確認を受けた建物に適用された耐震基準を指します。この基準では、震度5程度の中規模地震で倒壊や損傷しないことが求められていました。

一方、新耐震基準は、旧耐震基準を補強し、1981年6月1日から施行されました。この基準では、震度6強から7の大規模地震でも倒壊しないことが求められるようになりました。

要するに、旧耐震基準は震度5までの地震に対して安全を確保するものでしたが、新耐震基準では、震度6強から7の大規模地震にも対応できるように住宅の最低限の強度が引き上げられたのです。

 

 

新耐震基準であることのメリット（中古住宅購入において）

中古住宅市場には、旧耐震基準の時代に建てられたために新耐震基準を満たしていない物件も多く見られます。新耐震基準を満たす住宅を選ぶことには、震災に対する安全性を高めるだけでなく、資金計画にも大きなメリットがあります。

• フラット35の適応

フラット35などの住宅ローンを利用して住宅を購入する際には、購入する住宅が機構の定める技術基準に適合している必要があります。この技術基準の一つに、住宅の耐震性があります。具体的には、建築確認日が1981年（昭和56年）6月1日以降であることが求められます。

もし建築確認日が不明な場合は、新築された時期（表示登記）が1983年（昭和58年）4月1日以降のものが適用されます。建築確認日や新築された時期がこれらの基準を満たしていない場合でも、対象の住宅が耐震評価基準に適合しているかどうかで判断されます。

耐震基準は2000年にも改正

新耐震基準の施行後も、耐震基準は改正を続け、2000年にはさらに厳しい基準が導入されました。この「2000年基準」と呼ばれる改正は、1995年に発生した阪神淡路大震災の甚大な被害を教訓に行われました。

改正のポイントは以下の通りです：

地盤に応じた基礎設計：地盤が支える力に基づいて、基礎を設計することを義務付けました。

基礎と柱の強化：直下型地震の強い縦揺れに対応するため、基礎と柱の接合部に金具を取り付けることを求めました。

耐力壁の配置：耐力壁をバランスよく配置することで、家全体の耐震性を高める設計が義務付けられました。

これらの改正により、木造住宅の耐震性が大幅に向上しました。

※2000年基準は主に木造住宅に適用されるものであり、マンションには適用されません。※

 

旧耐震基準の物件の場合の対応は？

旧耐震基準の中古木造住宅や中古マンションは、現在も市場に流通しています。これらの物件を購入する際に注意すべき点は何でしょうか。

新旧耐震の確認方法

新耐震基準は1981年6月1日に施行されました。しかし、単にその日以降に完成した建物が新耐震基準に基づいているとは限りません。建物の耐震基準を確認するためには、以下の方法を利用します。

建物の建築には、いずれの場合にも検査機関による「建築確認」が必要です。この建築確認がいつ行われたかを確認することで、その建物がどの耐震基準法に適合して建てられたかが分かります。具体的には、建築確認証や検査済証に記載されている建築確認申請日を確認することが重要です。

これにより、購入を検討している物件が新耐震基準に適合しているかどうかを確認することができます。物件購入時には、ぜひこのポイントに注意して、安心して暮らせる住まいを選びましょう。

 

安全性を判断する際の注意点

新耐震基準と旧耐震基準では施工規定が大きく変わりましたが、それ以降も改正が続いています。耐震基準は「最低限守るべき基準」であるため、新耐震基準だけに頼らず、次の点にも注意しましょう。

メンテナンスの状況: 過去にどのようなメンテナンスが行われてきたか確認する。

施工の内容: 実際にどんな施工がされているか調べる。

地盤の安全性: 建物が建っている地盤が安全かどうか確認する。

これらを確認し、安全な住まいを選びましょう。専門家に相談することもおすすめです。

 

建物耐震診断を受ける

新築住宅は設計時に地震に対する強度を計算し、建築されます。しかし年月を経るごとに劣化し、耐震強度が低下するのは致し方ないことです。

そこで中古住宅を購入する際には、現状の耐震強度を知るためにを行うことをお勧めします。そうすることで、適切な耐震補強工事などを施し安心して居住することができるのです。

耐震基準を知って、賢く中古物件を購入しよう

建築された時期によって旧耐震基準と新耐震基準は異なりますが、耐震強度は建物それぞれで異なります。中古住宅は新築住宅に比べて価格が抑えられ、立地の選択肢が広がるという大きなメリットがあります。

中古住宅の購入を考える際は、メリットとデメリットをしっかりと理解し、賢くマイホームを選びましょう。

三原市では、市民の皆さんが安全で安心して住むことができる地震に強いまちづくりをめざし、「三原市木造住宅耐震診断事業」を実施しています。

この事業は、市民の皆さんが居住する住宅の耐震診断を申し込み者負担１万円で、三原市が実施するものです。

三原市HP：https://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/34/sidou3.html