物件資料の見方について
不動産の購入に欠かせないのが、物件資料。
賃貸では間取りや設備機器・周辺施設など比較的分かりやすいですが、購入となると確認箇所が多くなります。
専門用語が多く、はじめは理解しづらいかもしれませんが、1度覚えてしまえばとても簡単です。
物件資料に書かれていること
購入用の物件資料には土地のみの資料と、建物付きの資料と大きく分けて2種類あります。
しかし記載している内容は土地の内容に建物の情報が載っているかいないか、くらいの違いで大きくは変わりません。
販売価格
土地は非課税のため消費税はかかりませんが、建物は課税対象のため消費税がかかります。
一般的には税込価格で表記されることが多いですが、消費税だけで数百万円という場合もあるので事前に確認しておきましょう。 よく耳にする「坪単価」は、1坪(3.3㎡)あたりの金額を指しています。
所在地
ほとんどの物件資料では、県名は省略され市町村名から書かれています。
また、中古住宅の場合ですが売出中の物件にまだ住まわれている場合もあるので、プライベート保護のため番地は省略されていることが多くあります。
土地面積・敷地面積
土地面積とは、駐車場や庭などを含めた土地の面積を指します。
一方、敷地面積は居住する建物の大きさを指すため、中古物件にはこの両方が表記されています。
ただしマンションの場合は、「専有面積」という表記に代わります。(バルコニーは含まれない)
現況
造成工事中、畑、更地、空家、居住中など、物件状況を確認できる項目です。
土地の物件資料に「古家有」と記載がある場合は、解体費用が別途必要となるため事前に費用も確認しておきましょう。
引き渡し
購入後、いつからこの土地や建物が引き渡されるのかという項目です。
「相談」と記載する場合が多く、売主様と相談して決めるという意味です。
仲介手数料
不動産会社に支払う報酬(取引の手数料)です。
この手数料の上限は「(物件価格×3%+6万円)×消費税」と宅建業法により定められております。(400万円以上の場合)
取引態様
この物件をどれくらいの不動産会社が取り扱っているのかを確認できる項目です。
地目
どのような目的で使われている土地なのかを示す項目です。
全部で21種類あり、個人宅向けの物件資料として多く使われている用語は「宅地」、「畑」、「山林」「雑種地」です。 土地の現状と登記簿上の地目が異なる場合もあり、家を建てるためには「宅地」に登記変更する必要があります。
建ぺい率
敷地面積に対して建築面積がどれくらいの割合を占めているのかを指す項目です。
逆に言えば、土地に対してどれくらいの大きさの建物を建てられるのかということです。
容積率
敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合を指します。
建ぺい率と少しにていますが、容積率は建物の規模を意味する項目です。
まとめ
ここまで物件資料の見方をご説明いたしましたが、物件の数だけ種類があります。
分からないことがあればご説明させていただきますので、お気軽にご連絡ください。
はじめての方もご安心ください。経験豊富なスタッフが、
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