建売住宅を購入する際の諸費用をご紹介｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 三原

新築分譲住宅を購入する際は、物件情報に記載されている金額の他にも仲介手数料や保険料など、何かと費用がかかるのをご存知でしょうか？

どのタイミングで支払うのか？ローンに組み込めるのか？現金はどれくらい用意しておけばよいのか？などなど。

不動産の購入は分からないこと・知らないことが多いですよね。

そこで、今回はお客様から実際によくいただくご質問にお答えしていきたいと思います。

 

●新築の建売住宅を購入する際にかかる諸費用は、購入価格の１割ほどが目安

通常は約1割ほどの金額が諸費用として必要となることが多いです。 購入価格が高くなればなるほど準備しなければいけない諸費用も上がると認識しておきましょう。

①手付金

手付金とは、売買契約が結ばれた際に発生するお金です。購入価格に対して10％が目安にとなります。特に法律で額面が決められているものではありませんが、あまりにも少ない手付金では売主側にとっては契約解除をされてしまうリスクが高まるため、申し込み不可となる可能性があります。不動産会社とご相談の上、金額を決めてください。 また、この際に支払われた手付金は購入代金の1部として充当され、住宅ローン実行時に返金されます。

②印紙税

印紙税とは、１万円以上の契約書や商取引などで使う文書に課税される税金です。契約金額によって収める金額は変動しますが、一般的には各１～２万円ほどです。 取引文書に金額分の収入印紙を張り付けることで納付になりますが、もし貼り忘れた場合は印紙税額の3倍の金額を収めるペナルティがあります。ただし、貼り忘れたとしても文書の内容は有効です。 通常は契約時に不動産業者が収入印紙を用意してくれますが、印紙代の請求があるかと思いますので、現金を用意しておきましょう。

 

●物件購入時にかかる諸費用

次に、物件を購入した後はどのような諸費用がかかるかまとめました。

①仲介手数料

こちらは不動産業者に支払う手数料で、物件によって金額が異なります。 仲介手数料の上限は「物件価格×3％+6万円+消費税」です。

②固定資産税・都市計画税

その年の1月1日時点の所有者に課税されます。

一般的な取引ではその年の固定資産税を日割りで買主側が売主側に支払うことで精算しています。

③登録免許税

新築・中古問わずマイホームを購入した場合は土地と建物の所有権移転登記が必要になります。 「登記」とは、その建物や土地が買主のものであると権利関係をはっきりさせるための書類です。この手続きには登記免許税がかかり、物件価格の１％以内であることが多いです。

④司法書士報酬

上記の登記手続きを司法書士に依頼した際にかかる依頼料です。 司法書士事務所によって費用はことなりますが、5万円～です。 また、司法書士は不動産会社の指定である場合がほとんどですので、手配の必要などはありません。

⑤オプション工事

多くの新築一戸建てには、テレビアンテナ・網戸・シャッター・カーテンレール等は付属しておりません。オプションである場合が多いです。

 

 

●住宅ローン関連の諸費用

住宅ローンの明細に記載がある各種費用・・これって何の費用なのでしょうか？

①ローンの保証料・団体信用生命保険

万一のとき、保証会社が金融機関に返済し、金融機関がお金を回収できなくなるリスクを回避できるようにするために必要な費用です。団体信用生命保険は、銀行で住宅ローンを借りるときには原則必ず加入していただきます。 費用は、借入れ金額の約2％ほどです。

②事務手数料

銀行に支払うローン事務手数料ではなく、各種書類作成や調整などにあたる事務手数料で、不動産会社に支払う金額です。 不動産会社によって金額が異なります。

③火災保険料

火災があった時でも住宅ローンを返済できるように、ローンを組む際には火災保険への加入が必須になります。 プランや保険会社によって金額は異なります。

 

●諸費用も含めて住宅ローンは組めるのか

住宅ローンてどこまで組めるの？そんな質問にお答えいたします！

①フルローン

頭金なしで、購入金額すべてをローンで賄うことフルローンといいます。毎月の支払額は高くなりますが、頭金を貯めることなくマイホームを購入することができるため時間をかけて支払うことが可能です。ただし、すべての物件に対してフルローンが可能となるわけではないため金融機関に確認しましょう。

②オーバーローン

住宅の購入金額を超える額のローンを組むことをオーバーローンと言います。 仲介手数料や火災保険料、登記費用など土地と建物以外にかかる諸費用にも住宅ローンは適用されるため、それらをローンで賄うことも可能です。ただし、融資率が9割を超えると金利を上げる金融機関もあります。（フラット35など） 借りすぎには注意して無理のない資金計画を立てましょう。

③諸費用ローン

上記のオーバーローンと重複しますが、住宅ローンには仲介手数料や登記費用などもローンで組むことができます。 金融機関によっては対象となる項目が異なりますので、諸費用ローンを検討されている方は項目を要チェックです。